M&Aを上手に活用するメリットは次の通りです。

1. スピーディーな事業拡大

2. 新規事業進出のリスク軽減が図れる

企業買収は、譲渡企業が持つ「顧客、販売拠点、人材、ノウハウ」などを一括して（または選択して）取得できる手段です。この方法では譲渡企業の事業を継続したまま譲りうけるので、収益が見通せ、ゼロから新規事業を立ち上げる場合と比較して時間とリスクがはるかに軽減されて、安全な事業展開を可能とします。

企業買収の成功のポイント

成功のポイントは、あなたの選択ひとつです。決断時期や相談相手は大きな要素です。広い視野で考え、情報を集めたいものです。あなたの事業を必要としている企業と出会うために、成功のポイントをご紹介します。

01

企業買収の目的を明確にM&Aでは、新たな商圏や販路の獲得・業態転換・シェアアップのための同業買収等その目的な企業によりさまざまです。買収する目的が何であるかを明確にすることで譲渡案件を検討する際のシナジーの検証がスムースに行え、安全かつ迅速に買収検討をすることができます。

02

買収価額の十分な検証中小企業のM&Aでは価額を算定する評価方法を案件ごとに検討しなければなりません。M&Aの形態や目的により算定方法も変わってきます。算定には根拠となる事業シナジーについてのシミュレーションも慎重に行い、実績あるアドバイザーに検証を依頼することも重要といえます。

03

譲渡企業への配慮成功するM&Aには、経営ビジョン・従業員や取引先などに対する考え方等を、売り手買い手ともお互いに理解しあえるかが大きな要因となります。
譲渡企業にとっては人生をかけて育ててきた大切な企業なので、買収条件も重要ですが、会社（事業）の将来どのようになり、従業員がどのように引き継がれるかが重要になります。譲渡企業の理念（思い）を大切に引き継ぐという姿勢が成功の大きなポイントとなります。

04

迅速な意思決定M&A案件は慎重かつ入念に検討することが大切ですが、時間をかけすぎることはかえって失敗へとつながるケースもあります。
譲渡企業は生きて活動しています。時間がかかることで環境や心境が変化することもあり、これが買収機会を逸することにつながることもあります。譲渡企業が自社の経営戦略にあうのであれば大枠の条件を決め、互いの意思を確認したあとに詳細を詰めるなど、迅速な意思決定が重要となります。

買収の流れと料金体系

事前相談

貴社の事業内容、今後の事業展望、どういった事業が対象となるのか、ご希望エリア、ご予算などについてお伺いします。もちろん秘密厳守で対応いたします。

データベース登録、Webへの買いニーズ情報として掲載

貴社のニーズに合致しそうな譲渡企業が出てきましたら、あらためてご連絡させて頂きます。ご希望であればM&Aマーケットの状況など定期的に情報交換をさせていただきます。

ノンネーム概要にてご提案

貴社のニーズに合致する案件または、貴社が取り組まれると良いのではないかと当社が考える案件がある場合にはノンネームの概要にてご提案します。

秘密保持誓約書のご提示

ご提案した譲渡案件について、前向きに検討したい場合は秘密保持誓約書を差し入れていただきます。譲渡企業の社名、ホームページ等をご案内し、譲渡企業に関する決算書等の財務諸表を始めとした詳細資料を開示するとともに譲渡企業のご希望についてご説明いたします。

詳細資料による検討

詳細資料にて検討を進めていただき、案件として引き続き前に進めるか否かをご判断頂きます。前向きに進めたいという場合には売り手企業オーナーとお引き合わせします。トップ面談にて、譲渡企業の事業の現状や譲渡理由などについて直接ご確認いただきます。

基本合意締結および買収監査

諸M&Aの諸条件が固まった段階で、それらを確認し、合意するため「基本合意書」を締結します。基本合意締結後、貴社の選定した税理士・会計士等による買収監査（デューデリジェンス）を実施します。M&Aの買収監査の経験のある税理士・会計士等をご存じない場合は、当社で中小企業M&Aの買収監査の経験豊富な税理士・会計士を紹介します。

買収条件の確定、最終契約書の締結

円滑なバトンタッチを行うため、主要取引先への挨拶、従業員への公表の段取りやタイミングなど協議を行います。譲渡企業オーナーとこれまで確認してきた条件、内容について記載した最終契約を締結し、譲渡代金の決済を行ないます。

業務引継ぎ、新体制でのスタート

譲渡企業オーナーと協議の上、一定の期間、事業が円滑に承継されるように業務の引継ぎを受けながら、新しい体制でスタートします。顧客、従業員がスムーズに引き継がれて良いM&Aになるように協力しながら進めていって下さい。